インド企業と取引のある日系企業等が、インド所得税法第90条・90A条に基づく租税条約の適用(軽減税率等)を受ける際に提出を求められる書類の一つであり、インド国内にPE(恒久的施設)が存在しないことを誓約するものです。
通常は、インド企業が源泉徴収税率を判断するための資料として提出が求められます。