基本的にはご認識の通りです。現地MD(Managing Director)にて署名権を保有されている各種登録について確認が必要になります。 しかしながら。合弁解消の場合、相手方の協力を仰ぎにくくなる可能性もあるので、コンサルティング会社等の名義貸しを利用することも効果的です。 清算手続き開始前のタイミングで署名権の移転を行うことも選択肢の1つになります。