3月末までに従業員解雇、債権債務の整理、税務調査対応、サイナー権の変更等の全ての手続きを完了させることができれば、MDの地位を維持する必要性は低くなるかと存じます。仮にこれらのタスクの進捗に遅れが生じる場合はMD地位の継続する可能性を検討する必要がございます。
MDの地位を継続する場合は、報酬金額を減額するケースは少ないかと存じます。逆にできるだけ早いタイミングで可能であればMDの地位を解消する方法がよろしいかと存じます。