各国の就労許可・滞在許可は、一般にその国の中での条件・規制があるのみで、一人の人が各国にまたがる場合、いわゆる租税条約による税務取り扱いの論点を除き、一か国の就労許可・滞在許可保有状況が他国の就労許可・滞在許可に影響を与えることはありません。

従いまして、S-Passの場合も同様に、シンガポールでこれを保有したまま、他国で就労許可・滞在許可を申請、取得して保有することは問題ないと理解しております。

ただし、就労許可等を取消・返却するまでは、滞在の日数によらず、各国での個人所得税の義務は発生すると考えられ、

いずれの国でも居住者として扱われる結果、個人所得税が二重課税となる可能性が高い点は注意が必要です。