近年適用が義務付けられているリース会計（FRS16）に関しては、まだ適用を見送っている企業が多く見られます。駐在員の家賃などは、単純に福利厚生費などとして認識されており、こちらをリース会計として使用権（資産）を認識する必要はありませんでした。ただし、こちらは今後変更になる可能性があります。 また、のれん（Goodwill）については、上場企業以外で認識している企業は少なく、概念としてあまり一般的ではありません。ただし、自社でこれらの基準を適用すること自体は問題ありません。
