No. 218/2013/ND-CP及びNo. 78/2014/TT-BTCより、
工業団地に進出する企業は2免4減が適用されます。
ただし、下記に工業団地が位置する場合、現時点で優遇税制の対象外となりますので、ご留意ください。
02 special-class cities: Hanoi, Ho Chi Minh City
03 first-class cities affiliated to the central government: Hai Phong, Da Nang, Can Tho
19 first-class cities affiliated to province: Hue, Vinh, Da Lat, Nha Trang, Quy Nhon, Buon Ma Thuot, Thai Nguyen, Nam Dinh, Viet Tri, Vung Tau, Ha Long, Thanh Hoa, Bien Hoa, My Tho, Thu Dau One, Bac Ninh, Hai Duong, Pleiku, Long Xuyen
No. 111/2015/ND-CPの"LIST OF INDUSTRIAL SUPPORTING PRODUCTS PRIORITY DEVELOPMENT"（産業支援製品優先開発リスト）に製造製品が含まれている場合、
かつ、No. 78/2014/TT-BTC第19条より、下記いずれかの条件を満たす場合、4免9減の適用対象となります。
【条件】
・投資証明書発行後3年以内に資本金6兆ドンの振込があり、かつ収益発生後3年以内に当該事業からの売上が10兆ドンに達する（かつ収益発生後4年以内に企業の総収益が10兆ドンに達する）事業
・投資証明書発行後3年以内に資本金6兆ドンの振込があり、かつ収益発生後3年以内に当該事業にて3,000人超の従業員を生む（かつ収益発生後4年以内で年平均3,000人超の従業員を生む）事業
優遇税制適用の為、"Incentive certificate for manufacture of supporting industry products"（裾野産業製品製造に関する優遇証明書）の取得が必要となります。
尚、4免9減の適用に関して、弊社にて申請のサポート自体は可能ですが、
実務上、交渉に非常に時間を要する為、取得の難易度が高く、
概算のサポート費用につきまして最低500万円～、計画投資省に対する交渉費用として1千万円以上の実費が発生する見解です。
