Vietnam
Establishment (Representative office)
:: Question ::
駐在員事務所で使用していた機器類（パソコンや複合機など）やシステム（クラウドサービスなど）を、 駐在員事務所閉鎖後に現地法人で引き続き使用とする場合、どの様な対応が必要でしょうか？
:: Answer ::
+ 'Question 
資産移動に関する合意書を作成の上、日本親会社・駐在員事務所・現地法人の3者間で署名捺印を頂き、内部
資料として保管をしておく必要があるかと存じます。

移動の方法としては下記の2通りがございます。
①資産の簿価（残存価格）を計算の上、その金額を現地法人から駐在員事務所へ支払う
②現地法人化から駐在員事務所へ支払いは行わず、資産を無償で移動させる
その場合は資産が現地法人の所得となります。
Creater : 清水 信太
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