第1種は、特別な理由により「外国人」に対し禁止された業種となっており、原則として「外国人」が参入することはできません。 ・新聞事業、ラジオ放送局事業、テレビジョン放送局事業・畜産・稲作、畑作、園芸・営林および自然林の木材加工・タイ国の領海および経済水域における漁業・タイ薬草の加工 ・タイ国の古美術品またはタイ国の歴史的価値のあるものの販売および競売・仏像および鉢の製造・土地取引 規制業種　（第2種／第3種）は以下の通りです。 ■第2種「国の安全・保安に関する事業、またはタイの伝統文化、工芸、自然遺産、環境に影響を及ぼす事業」 例：軍用武器、タイ楽器、タイ美術に分類される食器の製造など、13業種 ※第2種に分類される規制は、商務大臣認可による外国人事業許可があれば、外資の参入も可能となっています。 ■第3種「外国人との競争力がまだついていない事業」 例：会計事務所、法律事務所、建築事務所、建設業（最低資本金が5億バーツ以上）、仲介業（最低資本金1億バーツ）、小売業（最低資本金額が1億バーツ未満、1店舗当たりの最低資本金額が2千万バーツ未満）、卸売業（1店舗当たりの最低資本金額が1億バーツ未満）、広告業、ホテル業（ホテルに対するサービスを除く）観光業、飲食店等、21業種