今現在、COVID-19の影響を踏まえて、Lucro Real（実質利益法）で会計処理、税金計算を行っている企業様のうち、Lucro Presumido（推定利益法）への変更を検討しているお客様もいらっしゃるのではと思います。

こちらは、会計年度初月（1月）にどの方法をとるかを決定しなければならないため、期中で変更することはできないのですが、2021年1月からに向けて対応をどうするか考えているお客様がいらっしゃいましたら、下記、ご参考にしていただけますと幸いです。

はじめに、の違いを簡単に記載させていただきます。

1, Lucro Real（実質利益法）

通常の所得課税の方法。税務上の益金、損金から 課税対象となる所得を算出する方法です。
最も一般的な税制であり、多くの企業がこの方法を採択しております。

2, Lucro Presumido（推定利益法）

中小規模企業に認められ、年間売上又は一定額を利益と定め計算を行う方法です。

業種により適応する推定利益率が異なります。
赤字決算においても、売上高から計算された推定利益に 基づいて法人税が課税されます。 損金算入、繰越欠損が不可であり、税額控除も不可となります。

では実際どのくらい税金に差が出てくるのでしょうか。
今回は、先述しました通り、Lucro Presumido（推定利益法）は業種により、適応する推定利益率が異なるため、今回はサービス業界を例に考えてみたいと思います。

まずは下記の画像をご確認くださいませ。

少し見づらく恐縮なのですが、

• 右側が、Lucro Real（実質利益法）の場合
• 左側が、Lucro Presumido（推定利益法）の場合

となります。

日本の法人税にあたる、IRPJ（法人所得税）、ならびに社会負担金（CSLL）についてはサービス業（一部業種を除く）の場合、32.0%の推定実効税率を適応いたします。
（左のアルファベット連番のi ～ j を参照）

しかしながら、日本の法人税にあたる、IRRFとCSLLだけを見てしまいますと、今回の場合、Lucro Presumido（推定利益法）の方が多く税金を払っていることになります。

税金控除後の金額は、Lucro Presumido（推定利益法）の方が大きいので、IRRFとCSLL以外の税金で大きなメリットがあります。
それが何かと言いますと、左のアルファベット連番のc とdにあたる、社会統合計画基金納付金（PIS）社会保険融資納付金（COFINS）です。

それぞれの税法でのPISとCOFINSの％は下記となります。

• Lucro Presumido（推定利益法）： PIS 0.65%、COFINS 3.0%
• Lucro Real（実質利益法）： PIS 1.65%、COFINS 7.6%
  ※サービス業の場合

この2つの税金を合わせると、8.3%の違いが出てきます。
これが、Lucro Presumido（推定利益法）で計算した場合の税金の支払い削減の可能性がある大きな要因と言えます。

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最後までお読みいただきありがとうございました。