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今回は
【タイ税務調査時のよくある指摘事項】というテーマで、お話していこうと思います。

タイ税務調査時のよくある指摘事項

2020年は、閉鎖を行う会社や、資金繰りの観点から税金還付を行う企業が多かったのですが、
その中でもよくあった指摘事項を記載させて頂きます。

１．売上総利益がマイナスとなってしまっている場合

売上総利益（売上ー売上原価）がマイナスとなってしまっている場合、
通常、売上総利益がマイナスとなるビジネスは行わないという観点から（赤字取引を前提の上でビジネスを行っていると見做される）
追徴を要求されるケースがあります。
具体的な指摘方法としては、売上原価の額に対して、プラス10％を売上高とするなどの調整を歳入局側で行い、
その際にでた利益に対して、法人税及び遅延の罰金を科せられるといったこととなります。
この場合、規模は大きいが、利益が出ていなかったなどの企業は、予期せぬ追徴額を科せられる可能性があるため、
粗利益額に関しては、留意する必要がございます。

２．固定資産や棚卸在庫の除却

こちらは、別のブログ”固定資産除却時の留意点に関して”でも記載させて頂きましたが、
タイの場合、除却をした場合でも税務上の観点では、売ったと同様に見做され、
見做しＶＡＴを市場価格に沿って課税されてしまいます。
日本では、通常考えられない事象のため、処理をしないで将来的に追徴されてしまったなどの
ケースが多くございます。
特に事業の閉鎖などを行う際には、留意ください。

以上、この他にも契約書をタイ語に翻訳するや、海外取引（源泉徴収税の観点）、
などもよくある指摘事項となります。

弊社では、税金還付時の歳入局対応から、閉鎖時の歳入局対応などもサービス提供させて頂いておりますので、
もし、お困りごとなどございましたらご連絡いただければ幸いです。

この記事に対するご質問・その他タイに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。