【最低賃金の引き上げ意向について】

こんにちは、東京コンサルティングファームメキシコ/レオン拠点の鈴木です。

よく知られていることかとは存じますが、メキシコではインフォーマルセクターでの労働者も含め、国内労働人口の40％が最低賃金以下の収入となっています。このような労働人口の現状に目を付けている新大統領は、同一労働賃金を憲法で保障することや、女性の権利強化のための改革を考えているようです。

また、メキシコの製造業を中心とした様々な企業に影響を与える新大統領の意向としては、最低賃金の引き上げがあります。

新大統領シェインバウムは、メキシコの最低賃金を少なくとも毎年12％引き上げたいとの意向を示しており、これが実現されると企業側にとって大きな人件費へのインパクトがあると予想されます。さらに、アムロ前政権で成立に至らなかった、1週間の労働時間を48時間から40時間に変更する法案の成立も、今回の政権で目指す意向があるようです。

以上のことから、今後も法律の変更等による企業への人件費の負担は増加すると予測されます。そのため、現時点で社内の従業員の労働生産性を高め（業務の見直しを行い）、多くの人を採用せず、残業をさせないような体制を整えていくことが重要だと考えています。

今回は以上です。