1. Scheme-Xとは何か

Scheme-X（スキームX） は、インド規格局（BIS: Bureau of Indian Standards）が運用する認証制度の一つで、製品がインド政府の定める安全規格に適合していることを確認する仕組みです。法的には「BIS法2016年」「BIS適合性評価規則2018年（スケジュールII）」に基づいており、対象製品は中央政府が通知する包括的技術規制（OTR）に含まれます。この認証がなければ、対象製品はインド国内で販売することができず、インド市場参入の必須条件となります。

2. 認証の種類

Scheme-Xには二つの認証形態があります。

スタンダードマーク使用ライセンス：継続的な生産に対応し、初回は3～6年有効。以後も更新可能で、定期的な監査を受ける必要があります。

適合証明書（CoC）：特定ロットや一時的な製造に適用され、一度限りの認証となります。

企業は自社の生産形態（継続かプロジェクトベースか）に応じて、いずれかを選択する必要があります。

3. 申請と審査プロセス

申請にはForm-Iの提出、申請料の支払い、製品仕様書、設計図、試験報告書、製造工程や品質保証体制に関する情報を含む「技術ファイル」の準備が必要です。特に、リスクアセスメント、安全機能の妥当性、部品の認証データなどが厳格に確認されます。

審査は以下の流れで行われます：

デスク監査：申請書類と技術ファイルの精査

現地監査：通常4日間、2名の審査官が工場で製造工程・品質管理・安全機能を確認

不備が重大な場合、申請は却下されることもあります。

4. 外国製造業者への追加要件

日本企業を含む海外メーカーは、FMCS（Foreign Manufacturers Certification Scheme）が適用され、追加の義務が発生します。

• インド居住者を認可インド代理人（AIR）として任命
• 書類の二部提出（紙媒体）
• US$10,000の保証金をインド国内銀行から供託
• BIS監査官の渡航・滞在費用を全額負担
• すべての輸入ロットの詳細を報告

AIRはインド市場での法的代理人として、BIS対応や市場監視の責務を負うため、信頼できるパートナー選定が鍵となります。

5. 認証取得後の義務

認証後は以下が求められます。

• 製造段階での品質保証体制の維持
• 認証番号やBISマークの表示
• 認証の有効範囲内での広告表示
• 認証が付与された製造拠点のみでの生産継続

違反した場合、認証取り消しや市場流通の禁止といったリスクがあります。

6. 日本企業への示唆

Scheme-Xは、日本のJISマーク制度に似ていますが、外国企業に対する追加要件が厳格である点が大きな特徴です。特にAIRの任命や保証金の差し入れ、監査対応などは、インド市場特有のコスト・手間を伴います。したがって、日本企業が認証を円滑に取得するためには、①製品設計段階からインド規格を織り込むこと、②信頼できる現地代理人を確保すること、③監査に備えた徹底的な事前準備を行うことが重要です。

本日は以上になります。

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