バングラデシュは34ヵ国と二国間租税条約を締結しています（下図参照）。

国際ビジネスが加速し、日系企業も日本からの投資だけではなく、統括拠点からの出資も見られます。
またバングラデシュ支社からの出向で、個人所得税が二国間で発生してくるケースも見られています。

従って、事前にどの国との租税条約が締結されているかを確認する必要があります。

また、バングラデシュの所得税法上、租税条約の適用を受けるためには、税務署に個別に申請を行わなければなりません。
（租税条約で規定されているからといって、自動的に運用はできません）

租税条約は、減税措置として優遇措置を受けることが多く、その優遇措置を受けるためには、過去のコンプライアンス遵守（主に税金の未納がないか）を税務署に対し明示する必要があります。

従って、

①租税条約で規定されていても個別に税務署に対し、租税条約適用に関する許認可を受領する必要がある事、
②過去のコンプライアンスについて全て遵守できている事、が条件としてあるという事

を念頭に入れていただく必要があります。

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