親子ローン（親子間での金銭貸借契約書）の条件を変更したい場合（税率や支払い要件等）
再度、別途ご契約書を締結する必要は特段ございません。
基本、現在の契約書に添付する形にて覚書（MOU）を作成すれば法務的、税務的には対応可能です。
ただし、覚書の有効性の観点で、覚書にもしっかりと当事者間の署名が必要となります。
また、税率の設定による税務署の指摘は、覚書があったとしても設定に合理性がなければ
移転価格の観点にて指摘される可能性はあるので留意が必要です。
以上。
