現状復帰費用に関しては、原則修繕費で計上となります。 基本的に、一部は敷金から支払われることになるかと存じますが、 今回の場合、事務所を移転することに伴うため、 今後貴社で使用する資産ではないので、修繕費計上で一括で計上することになるかと考えられます。
ただし、新しいオフィスのリノベーションに関しては、 Office Improvement（オフィス改修費用）のような科目で、固定資産計上となります。 また、償却は税務上の取り決めで最低５年のため、基本５年以上で、適正な耐用年数に沿って 設定する必要がございます。
