・法が規定している内容が何で、どの程度詳細まで記述しているのか？

>>法が定めている内容としては、大きく分けて

贈賄対象となるもの（相手先やモノ）、贈賄の行為、罰則となります。

また、現状、企業に対しては内部統制整備が必要な原則として８つの内容が定められています。

なお、当該８つの原則を含んだ内部統制措置を設定しないとことに対する

罰則は現状なく（作成していないことに対する罪は問われない状況）

一方で整備したとしても、社員の贈賄行為に対して、必ずしも法人が免責されるわけでないことに

留意が必要です。

８つの原則

１．贈賄防止がトップマネジメントからの重要な方針でなければならないこと

２．法人は、公務員への贈賄についてリスク評価をしなければならないこと

３．贈賄リスクの高い分野については、明確に示した措置でなければならないこと

４．法人は、ビジネスパートナーに対して適用する贈賄防止措置を定めなければならないこと

５．法人は、正確な帳簿と会計記録を備えること

６．法人は、贈賄防止措置に一致した人材管理方針を持たなければならないこと

７．法人は、違反または疑いのある場合の報告、通報を支援する措置をとること

８．法人は定期に贈賄防止の監査をおこないリスクヘッジをとること

・内部統制システムの導入とは具体的に何なのか？

　（ISO認証やJーSOXでその代わりとなるのか）

>>現状主には、上記８つの原則を企業に沿った内容にて文書化し運用することとなります。

*ISOとかJ-SOXとかとは法の趣旨が違うので、一部カバーしている部分はありますが、完全には包括はしていないかと考えられます。

・どの辺まで対応しておくべきなのか？