JETROにおいても「海外サプライチェーン多元化等支援事業」が行われ、第一回公募では
124件中30件への支援が採択されました。

ミャンマーは法やインフラの整備といった点で不安視されている一方で、安価な人件費や
高い識字率、勤勉な人柄が魅力的だと言われており、中国からの生産移管の候補地として
も注目されています。

しかしながら、現状ミャンマーの国際空港は9月末まで閉鎖が決定しており、新型コロナ
ウイルス感染流行の第2派が来たことから更なる延長の可能性も示唆されています。こう
した状況の中で設立をするにも渡航できない。というお声をよく伺います。

【ミャンマーへの登記申請は日本にいても可能】

実はミャンマーでの設立は日本に居ながらでも行うことが出来るということはご存知でし
ょうか。ミャンマー投資委員会からの投資許可取得な事業以外では、ミャンマーでの設立
は電子登記簿のMyCO（https://www.myco.dica.gov.mm/index.aspx）を通して行うことにな
り、提出書類も全てPDFに変換の上、オンラインで提出することになります。

そのため、書類の原本をミャンマーに送らなければいけない、新会社の代表者がミャンマ
ーに行かなければいけない。といった手間が無く設立できるのです。ミャンマー新会社の
代表となる人が現地に行く必要があるのは銀行口座開設の際のサイナー登録のみです。

会社設立自体は今のうちに進めて、空港が再開されたらすぐにでもミャンマーでビジネス
をスタートさせる。という対応を取っている企業様もいらっしゃいます。
ただし、設立の際に必要なのは登記だけではありません。

ミャンマーの市場調査や事業計画の策定、そして設立後の人事マネジメントや月々の財務
の理解等、多くの乗り越えるべき壁が存在します。

内部環境を整えたら次は外部環境への対策、そして事業の拡大と、管理者を悩ませる課題
はつきません。重要なのは経営理念という理想と比較し、いま自社はどのような状況なの
かをしっかりと認識した上で、次に必要な戦略を考えていくことです。

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