このたび中国国務院は、「政務数据共享条例（政務データ共有条例）」（国務院令第809号）を正式に公布し、2025年8月1日より施行されることが発表されました。

本条例は、中央・地方政府間でのデータ共有を法的に規定する初の包括的な国家レベルの法制度です。

■ 制定の背景と目的

中国政府は近年「デジタル政府」構築を推進しており、行政の効率化・透明化・サービス向上を目指しています。

本条例はその中核として、政府部門間のデータ連携の法的基盤を確立するものです。

■ 主なポイント

• 対象となるデータ：各政府部門が業務で収集・生成した「政務データ」（例：戸籍、法人登録、税務、教育、交通等）

• 共有の原則：合法性、最小必要性、用途限定、セキュリティ管理、責任明確化

• 管理体制：各級政府における主管部門がデータ共有の調整・管理を担当

• データ目録制度：全国統一のデータ目録を策定・更新する義務を明記

• 共有フロー：原則オンラインでの申請・承認、即時共有または10営業日以内に提供

• セキュリティ体制：アクセス管理、漏えい・改ざん対策の強化、責任追及体制を明文化

• 罰則規定：不当な共有拒否や情報漏えいには厳格な行政処分・責任追及が適用

■ 企業・団体への影響と対応のポイント

• 今後、各地の行政機関との手続きが迅速化・効率化される見込みです

• 政府向け業務を受託する事業者様は、条例に準じた情報提供・活用方法の再確認が必要です

• 個人情報や企業情報の保護体制（委託管理、利用目的、データ保持期限等）についても、整備の加速が期待されます

• 関連する地方実施細則の制定にも注視が必要です

今後の政務データの活用に関する具体的な運用指針や地域別の実施状況については、引き続き当社よりご案内申し上げます。

貴社の事業に関連する影響分析や実務対応のご支援も承っておりますので、ぜひご相談ください。

参考：　政务数据共享条例_电子政务_中国政府网