新規設立数（前年同期比）

• ベトナム全体　4月単月　▲46.9%減（7,885社）
• ベトナム全体　5月単月　　0.3%増（1万728社）
• ハノイ　　　　1~4月間　▲13%減（7,468社）

4月単月の設立数としましては、前年に比べて約半数程度の設立数に落ち込みました。

4月23日にベトナム政府より規制緩和が発表された影響も相まってか、5月の設立数は微増している状況でございます。

COVID-19期間におけるベトナムの新規設立数は全体的に下降傾向ではございますが、ITや通信サービス、製造業等を中心に日系企業で法人設立を完了しているお客様ももちろんいらっしゃいます。

現在ベトナムの進出を検討しているものの、今後のベトナムの成長はどうなっていくのか、投資のメリットについて気になる方もいらっしゃると思います。

アジア開発銀行によると、ベトナムの経済成長は、2020年にCOVID-19の発生による経済活動への需要供給の低下で、4.8％まで急激に鈍化するだろうといわれています。

そして経済成長は、2020年の第1四半期の3.8％に減速し、過去10年で最低の水準となります（前年同時期6.8％）。
新型コロナウイルスの蔓延を遅らせるため、ベトナム政府が課した旅行やその他の制限が影響して、ベトナム国内の消費は減少しています。

6月8日の世界銀行による発表では、ベトナムの経済成長率は2.8%と下方修正しています。世界全体ではマイナス5.2%と予測され、ASEAN諸国においてもマイナス成長が相次いでいる状況です。

今年度の経済成長は、ベトナム含め世界全体的に最低水準であることが予測されます。
アジア開発展望（ADO）2020によれば、今年の前半に新型コロナウイルスの広がりが収まれば、来年頃に成長率は6.8％まで回復するだろうとの見込みを立てています。

ASEAN諸国から見たベトナムという観点では、将来的に大きな経済打撃を受けることは考えにくく、経済成長率はCOVID-19以前の状態に回復する見込みであると考えられます。

ベトナムは東南アジアでも注目の的であることには変わりないですので、この期間を乗り越えることにより、現在もなお経済発展に著しいベトナムへの投資は今後も活発に行われることになっていくことでしょう。

その他ベトナムに関する情報へのご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。

最後までお読みいただきありがとうございました。