マレーシアの経済相ラフィジ・ラムリ氏は、レギュラーガソリン「RON95」の補助金支給対象を決定するための所得分類方式の見直しが最終段階にあると発表しました。新たな方式は数週間以内に内閣によって正式に決定される予定です。

これまでの所得分類は、最下層40％を占める「B40」、中間層40％を占める「M40」、上位20％を占める「T20」の3つで構成されていました。この分類は、第10次マレーシア計画（10MP、2010―2015年）以来、政府の補助金政策や財政支援の基礎となっていました。しかし、経済省はより現実的な純可処分所得に基づく新しい分類への変更を提案しています。

カザナ・リサーチ・インスティチュート（KRI）は、従来の「T20、M40、B40」方式が国民の実際の経済状況を反映していないとし、以下の新しい分類を提言しています：

• T30: 上位30％
• M50: 中間層50％
• B20: 最下層20％

この新たな分類により、より多くの国民の経済状況を正確に把握し、補助金の支給対象者を適切に特定することが期待されています。

内閣が新しい所得分類の見直しを正式に決定した後、政府は補助金の対象となる受給者の特定に着手します。ラフィジ氏によると、約2,100万人のデータを網羅した世帯別の収入データ「中央データベース・ハブ（パドゥ）」を活用し、対象者を特定する予定です。また、最近新規登録の受付も再開されたとのことです。

この新たな所得分類の導入は、マレーシアにおける補助金政策の透明性を高め、より公平な支給を実現するための重要なステップとされています。政府は、国民の経済的な実態に即した政策を推進することで、経済の安定と成長を図る考えです。