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今回は
【規制対象業種】というテーマで、お話していこうと思います。

規制対象業種

【Question】

タイ国における具体的な規制業種は？

【Answer】

タイでは、 安全保障や経済政策（自国の資源や資産などを守る）目的として、 外資規制を設定しています。
業種は3種類43業種に分けられており、当該業種への外資企業（外資50％以上）の参入を規制しています。詳細は、以下の通りです。

【禁止業種　（第1種）】

「外国企業の参入が禁止され、安全保障や経済政策上、保護されているもの」

例：新聞事業・テレビジョン、林業、僧侶など、9業種

【規制業種　（第2種／第3種）】

■第2種

「国の安全・保安に関する事業、またはタイの伝統文化、工芸、自然遺産、環境に影響を及ぼす事業」

例：軍用武器、タイ楽器、タイ美術に分類される食器の製造など、13業種

※第2種に分類される規制は、商務大臣認可による外国人事業許可があれば、外資の参入も可能となっています。

■第3種

「外国人との競争力がまだついていない事業」

例：会計事務所、法律事務所、建築事務所、建設業（最低資本金が5億バーツ以上）、仲介業（最低資本金1億バーツ）、
小売業（最低資本金額が1億バーツ未満、1店舗当たりの最低資本金額が2千万バーツ未満）、
卸売業（1店舗当たりの最低資本金額が1億バーツ未満）、広告業、ホテル業（ホテルに対するサービスを除く）観光業、飲食店等、21業種

※第3種に分類される規制は、外国人事業許可審議委員会認可による外国人事業許可があれば、外資の参入も可能となっています。

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