MIC通達No. 15/2017により指定された、外国投資家に対する規制事業としては、以下のものがあります：
・国内言語による刊行物の発行・販売
・淡水漁業および関連事業
・検疫施設設置事業
・ペットケアサービス事業
・自然林区域を利用した木材事業
・鉱業全般
・就労・滞在許可証の発行・印刷事業
・観光ガイドサービス事業
・小規模の小売業

また、同通達により合弁事業（内資比率最低２０％）となる必要があると規定される事業は以下の通りです：
・漁港・魚市場の建設
・漁業関連調査
・動物病院
・農業および農作物の販売・輸出
・プラスチック製品製造・国内販売
・天然資源による化学製品の製造・国内販売
・特定化学物質使用製品の製造・国内販売
・産業用ガスの製造・国内販売
・特定食品（穀物食品、菓子製品、乳製品）の製造・国内販売
・特定飲料（ビール、蒸留酒、その他アルコール／ノンアルコール飲料）の製造・国内販売
・飲料水および氷の製造・国内販売
・石鹸、化粧品の製造・国内販売
・アパート、コンドミニアムの開発・販売・賃貸
・国内旅行サービス事業
・海外の病院への患者搬送事業