休眠状態で営業過活動が無ければ、タイ規制業種でも、外資規制比率の対象外です。
ただし、タイ国民商法上、3株主以上が必要なため、
今回のケースでは、下記2通りの新旧株主変更となります。
・除名タイ人株主と新外国人株主
・除名タイ人株主と新タイ人株主