※こちらは現時点（2022年12月時点）での弊社の見解になります。今後の法令の制定、改定、及び判例により変わることがございます。

その点につきまして、ご留意いただきたいです。

結論からご説明しますと、フィリピンの法律上では、直接入社試験の導入について言及している法律はございません。

先ず、大前提としてフィリピンでは雇用者（Employer、会社）の権利の１つとして、雇用、解雇の権利というのが認められています。

(国営フィリピン通信社　2018年9月25日、フィリピン最高裁Diosdado M. Peralta判事による公式見解より。）

次に採用の方法につきましては、冒頭で申し上げました通り、入社試験に関して特段規制している法令はございません。

ここから、雇用者による入社試験の導入は合法の範囲内であるということが言えます。

しかしながら、2012年に制定されたData Privacy Act（Republic Act. No. 10173、フィリピン個人情報保護法）によって、

候補者の個人情報の取扱いには、以下の点において細心の注意を払う必要がございます。

(Data Privacy Act - Rule V. Lawful Processing of Personal Data より）

個人情報の取扱いについての同意書（Consent Form）の締結

A）どのような入社試験が行われるのか

B）試験の形態（雇用者自身が取り扱うのか、それとも第三者が行うのか）

C)　取り扱う候補者の情報

D)　情報を扱う目的

従いまして、入社試験の導入（自社で行う、または第三者であるAgencyにて行う）は会社ごとの判断によって可能となりますが、

個人情報の取扱いに関しては注意が必要となりますので、必ず候補者との間で同意書の締結が必要不可欠となります。