給与構成を作成する際に気を付けたいことは税務上の損金不算入(費用否認)です。

税法上、年間1,000,000BDTを超える手当(Perquisite)の支給は損金不算入扱いとなり、現行法では27.5%（2023年2月時点）が課税されます。

手当(Perquisite)には、家賃手当、医療手当、通勤手当、その他手当などが含まれるため、それらの合計値が年間1,000,000BDTを超えないように設定するのが良いと言えます。

例えば、グロス給与が400,000BDT/月の場合に以下の給与構成であればPerquisiteによる費用否認のリスクがあります。

<給与構成の例>

基本給(Basic Salary) 240,000

家賃手当(House Rent) 120,000

医療手当(Medical Allwance) 24,000

通勤手当(Conveyance) 16,000

年間Perquisite合計は1,920,000BDT(160,000*12)で1,000,000を超えた920,000BDTについては費用否認され、253,000BDT(920,000*27.5%)の課税リスクがあります。

所得税法第30条参照