SEC、2026年手続規則を公布（Memorandum Circular No.08, Series of 2026）

フィリピン証券取引委員会（SEC）は、Memorandum Circular No.08（Series of 2026）を発行し、「2026年SEC手続規則（2026 Rules of Procedure）」を公布しました。

本規則は、SECにおける行政手続、審理手続および執行手続を最新化・簡素化・明確化することを目的とし、案件の効率的かつ迅速、完全かつ低コストでの処理を図るものです。

主なポイント

1. 適用範囲の統合・明確化

本規則は、SECにおける行政および審理手続を包括的に整理・統合するものです。主な対象分野は以下のとおりです。

• 執行（Enforcement）

• 投資家保護

• 市場規制

• 融資・貸金業関連事項

• コーポレート・ガバナンス関連事項

2. 電子申請・電子送達の正式認容

訴状、申立書、決議書、命令書、決定書等について、所定の要件を満たすことを条件に、電子申請および電子送達が正式に認められました。

これにより、手続のデジタル化がさらに進展します。

3. 管轄の明確化

Operating Departments、Extension Offices、およびSpecial Hearing Panels（SHPs）の管轄が明確に定義され、それぞれが取り扱う案件類型が具体的に規定されました。

4. 手続の標準化

以下の手続について、明確かつ統一的な規定が整備されています。

• 審問手続およびケースカンファレンス

• 召喚状（Subpoena）

• 調査・検査命令

• 審理手続

• 和解提案

• 業務停止命令（Cease and Desist Order）

• 不服申立て（Appeals）

• 再考申立て（Motion for Reconsideration）

• 執行およびコンテンプト（法廷侮辱）

5. 決定の確定効

SECの決定、判決および最終命令は、本規則に基づき最終かつ執行可能（final and executory）とされます。ただし、規則で定める救済手段は引き続き利用可能です。

実務上の留意点

• 企業およびSEC規制対象事業者は、電子申請・送達手続や各種期限に関する内部フローの見直しが必要です。

• 法務・コンプライアンス部門は、申立書式、不服申立て、和解提案、業務停止命令、決定の執行に関する新ルールを十分に理解することが求められます。

• 進行中の案件については、本規則の経過措置規定に従って処理されます（別段の定めがある場合を除く）。