労働力の競争を向上させ、地域でより適切な雇用機会を創出することを目的とした第20回ASEAN＋３（日本、中国、韓国）労働大臣会合が2022年10月29日にフィリピンのマニラで開催されました。

　今回の議長は、フィリピンの労働局(DOLE)からビエンベニド・E・ラゲスマ長官となり、その他日本を含めるASEAN＋３の労働大臣と会談をしました。

　主な内容は、パンデミック、気候変動、デジタル化、インフレの継続的な影響によってもたらされる課題と新たな脅威の中で、各国の労働に関する協力体制を強化していく方針が話し合われました。

　労働長官のコメントでは、『より広い領域での開発協力は、労働者とその家族の福祉と福利、そして次世代のための仕事の未来促進をするという目的への改善方法を可能にするだろう。』と明かしています。

　会議の議題で上位にあったのは、労働者のスキルアップと再スキル化を通じて、ASEANの労働力が世界で競争できるようにすることです。

　ラゲスマ長官によると、技術職業教育とその訓練を受けた人材の開発は、当地域の労働環境におけるデジタル変革の中でディーセントかつ収益の高い仕事を促進するうえでは不可欠だとされました。

　一方、ASEAN＋３の労働大臣は、当地域の持続可能で包括的かつデジタル化された開発成長を促すための優先事項として、グリーンおよびデジタル部門の促進に焦点を当て、企業家精神の分野でさらに協力していくことにも合意をしました。

　インフレと食料供給の混乱が労働者の収入と幸福に影響を与える中、ASEAN 加盟国は、日本、中国、韓国の支援を受けて、近代化された農業を追求し、食料安全保障を確保し、ASEANの労働者により有利な雇用機会を創出していくとされました。