Revenue Regulations No. 13-2025 & RMC No. 23-2026 の概要

1. 対象法令

• Revenue Regulations No. 13-2025
  税免除および優遇措置の申請手続きを簡素化
• RMC No. 23-2026
  EBET法および Adopt-a-School 法に基づく税制優遇措置の適用内容を明確化

2. 対象となる事業者（TVI）

• TESDAに登録された企業が対象
• 学校自体は控除の対象外

3. 追加控除（Additional Deduction）

• 控除率
  • 2027年12月31日まで：研修費用の最大 150％
  • 2028年以降：研修費用の最大 175％
    ※ただし、労務費の 5％ または最大 2,500万ペソ の制限あり
• 控除対象となる費用
  • 企業が実際に支払った研修費用
  • 研修手当（食事、交通費など）は一部認められる
  • TESDAまたはスポンサーが支払った費用は控除対象外
• 特別ルール
  • 見習い（Apprenticeship）手当 → 控除対象
  • スキルアップ（Upskilling）手当 → 控除対象外
  • 未使用控除の繰越不可
  • 同一費用に対する複数の優遇措置の適用は禁止

4. Adopt-a-School プログラム

• 従業員が受益する場合でも適用可能
• 控除対象は公立学校関連の費用に限定

5. 監督・報告

• TESDAは登録プログラムのリストを提出
• BIR（税務局）が監査を実施

6. まとめ

• EBET法および Adopt-a-School 法による追加控除は、企業の研修費用に対して 最大175％ まで認められる
• 控除対象は企業が実際に支払った費用に限定され、未使用控除の繰越は不可
• 同一費用に対する二重適用は禁止
• TESDAおよびBIRによる監督が継続される
• 企業は控除を最大限活用するため、支払明細や研修記録を適切に管理することが重要