インド財務省が発表した2024年度（2024年4月～2025年3月）の国家暫定予算案によると、2023年度の年間実質GDP成長率が7.3％になるとの見通しです。今後の経済成長や雇用創出を図る上で、引き続き積極的な財政支出を行うとしていることからも、やはりインドは魅力的な市場となっております。

しかしながら、インドに進出されている各種日系企業様にとって会計、税制などのインド特有の制度はその複雑さ故理解に苦しむ状況が多々見受けれられます。

労働法に関していうと、中央政府が制定する連邦法だけで50以上、州が規定する州法を含めると数えきれないほどの関連法規が存在するため、どの労働法がその問題に適用されるのか把握することが難しいという問題が存在していました。

この問題を踏まえ、インド政府は29もの連邦労働法を下記四つの連邦法にまとめることにしました。

・ 2019 年賃金法(Code on Wages, 2019)

・ 2020 年労使関係法 (Industrial Relations Code, 2020)

・ 2020 年社会保障法(Code on Social Security, 2020)

・ 2020 年労働安全衛 生 法(Occupational Safety, Health and Working Conditions Code, 2020)

2019年賃金法については、2020年12月28日付通知により一部の条文が即時施行されていますが、その他主要部分は現状施行されておりません。（2024年6月時点）

ただし、新労働法の改定は労働環境の改善及び経済成長促進の一助となることが期待されています。

インドに拠点を持つ日系企業様は今後のアップデートに目を通しておくべきでしょう。

今回は以上となります。

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