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今回は
【インドの労働保険・社会保険の現状】というテーマで、お話していこうと思います。

インドの労働保険・社会保険の現状

インドで設立の手続きが一通り終わり、

雇用するインド人社員を何人か決めたところで

ふと気になるのが、

社員に対する保険制度ではないかと思います。

日本では労働保険（雇用保険と労災保険）、

社会保険（健康保険と厚生年金保険）の加入が

ほとんどの会社に義務付けられていますが

インドの場合はどのような保険制度があるのかそれぞれご紹介します。

まず、日本の雇用保険に相当するものに、

従業員積立基金（EPF：The Employees’ Provident Fund）がございます。

こちらは従業員が20名以上の会社は導入義務があるPF制度の一つです。

また、日本の労災保険に相当するものは、

通常ホワイトワーカーにはございませんが、

月給21,000ルピーを下回る者に対しては

労災保険制度（ESI：Employees’ State Insurance）が適用されます。

次に、健康保険に関しては、

インドにおいて同様の制度がございません。

したがって多くの日系企業は民間の保険会社に加入しています。

最後に日本の厚生年金保険に相当するものに、

先ほどご説明したPF制度がございます。

PFの中の従業員退職積立基金（EPS：The Employees’ Pension Scheme）

がインドにおける年金と言われています。

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