■概要
2026年1月21日、インド労働省所管のLabour Bureauが、農業労働者向けCPI-AL／農村労働者向けCPI-RL（基準年2019=100）の2025年12月分を公表しました。指数は全国平均で、CPI-ALが137.12（前月比▲0.28）、CPI-RLが137.03（前月比▲0.27）と小幅に低下。前年同月比インフレ率はAL 0.04%、RL 0.11%、食品インフレはAL ▲1.80%、RL ▲1.73%でした。統計上は「農村部の生活費上昇が一段落」したとみられます。

■ポイント
何が重要なのか
CPI-AL/RLは、農村部・農業従事者層の生活費の指標です。Labour Bureauは34州・UTの787サンプル村の価格データに基づく指数として公表しています。

賃金コストへの波及
今月は指数が微減ですが、企業側の論点は「指数が上がるか下がるか」より、最低賃金や手当の改定が発生し得る仕組みがあること。中央政府（Central sphere）でも、最低賃金はVDA（物価連動手当）を通じて定期的に見直され、関連資料がChief Labour Commissioner（Central）のサイトに掲載されています。

インド進出企業が踏むべき手当て（人事・会計・契約）
① 州別の最低賃金テーブル（Skill/職種/地域）を前提に、採用時の給与設計を組む（「総額で払ってるからOK」は通らないことがあります）。
② 工場・物流・清掃・警備など外注が多い会社は、委託契約に最低賃金改定時の単価見直し条項を入れ、改定があった月の請求増を想定しておく。
③ 会計上は、改定が遡及適用される運用が出た場合に備え、賃金差額・外注費差額の引当/未払計上の運用を決めておくことが必要です。監査で突かれやすいのは「把握してたのに未計上」といったケースです。

■まとめ
今回のCPI-AL/RL（2025年12月）は全国平均で小幅低下し、前年比インフレも低水準でした。CPI-AL/RLは「統計」ですが、最低賃金（VDA）や給与・社会保険の実務コストに波及します。州別の賃金テーブル更新、給与計算委託先との運用確認、EPFO期限管理を毎月点検してください。

本日は以上になります。
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