インド政府は、現29の労働法に取って代わる4つの新労働法(即ち2019年賃金法、2020年労使関係法、2020年社会保障法、2020年労働安全衛生法)の草案を公表しました。各州では現労働法からの移行において、各自で枠組みの規定を行うこととなります。現状、既に多くの州で4つの新労働法に関する草案を公表しており、同法間もなく施行開始となる予定です。

これまで、20の州が新労働法に関する草案を公表しており、インド労働雇用省大臣は同法を2022年7月以降に施行するとの見解を示しました。インド政府は同法の早期的な施行に意欲的であるため、各企業は従業員の給与体系の見直しや人事ポリシーの再編成等、新労働法による影響の検証が必要となります。