こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの冨士井です。
今回のテーマは、米国大統領選挙がメキシコペソに与える影響と国内政治リスクの現状についてです。

【はじめに】
2024年11月5日に米国大統領選挙が行われるのを目前に控え、メキシコペソが大きな影響を受けています。過去数日間でペソは一時的に1ドルあたり20ペソを超える水準に達し、選挙結果に対する不透明感や、それに伴う米国経済政策の変動がメキシコ経済にどのような影響を及ぼすかが市場で注目されています。投資家や市場関係者の間では、不安定な動きが続くペソ相場の背景に、米国大統領選挙とそれに関連する政治・経済リスクがあると見られています。

【米国大統領選挙とトランプ候補の影響】
メキシコペソの最近の下落は、米国大統領選挙の動向が直接的に影響していると指摘されています。特に、ドナルド・トランプ候補が勝利する可能性が増している中、彼が再び大統領に就任した場合に予想される政策が、メキシコ経済に重大なリスクをもたらすと懸念されています。トランプ氏は、前回の政権時代に示したように、メキシコからの自動車などの輸入品に対する高関税の導入や、米墨加協定（USMCA）の再交渉を公約しています。これらの政策が再び実施されると、メキシコの製造業や輸出産業に大きな打撃を与える可能性が高く、市場関係者はその影響を強く意識しています。また、選挙が接戦であり、結果が不透明なことも、市場の不安感を助長している要因です。
加えて、ペソの下落は米国ドルの強含みにも影響されています。最近、米国連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを慎重に行う姿勢を示しており、これがドルを押し上げ、相対的にペソを弱める要因となっています。特に、米国経済指標の改善や、FRBがインフレ抑制に向けた政策を続ける中で、投資家はドルへの信頼感を強めています。

【国内政治のリスクと憲法危機の可能性】
米国の選挙リスクに加え、メキシコ国内でも政治的不安がペソの価値に影響を与えています。特に、現在進行中の司法改革を巡る対立が憲法危機に発展する恐れが指摘されています。メキシコ政府が進めている司法改革には、国民が直接裁判官を選ぶという制度が含まれていますが、この改革に反対する勢力が連邦裁判所の決定を無視する構えを見せており、法治国家としてのメキシコの信頼性に疑問が投げかけられています。
また、現政権が司法改革に関連して議会や裁判所の意向を無視する姿勢を取っていることが、市場の不安をさらに煽っています。これにより、ペソの信頼性が下がり、国内外の投資家がメキシコ市場から資金を引き上げる動きが加速していると報じられています。このような政治的なリスク要因は、経済政策や為替相場に対する市場の見方をさらに複雑化させ、今後のペソ相場の不安定性を高める可能性があります。

【おわりに】
米国大統領選挙の結果がメキシコペソに与える影響は非常に大きく、トランプ候補の勝利が確定すれば、ペソの下落がさらに進む可能性があります。さらに、メキシコ国内の政治的不透明さもペソの価値を揺るがす要因として浮上しており、選挙後の市場反応を含め、メキシコの経済情勢は引き続き注視する必要があります。特に、政治リスクと国際経済の動向が絡み合う中、ペソの安定性を確保するためには、メキシコ政府の対応が重要な鍵となるでしょう。