バングラデシュの事業年度は、7月1日～翌年6月末までです。
そのため、バングラデシュでは毎年6月頃に政府より予算案や法律改正などの発表があります。

バングラデシュの法改正は改正と施行のタイミングが同時のため、法律が改正されていることに気づいたころには既に運用されているということもしばしば起こります。

2020年6月現在、バングラデシュ政府は来年度(2020年7月2021年6月)の税収目標として3兆7,800億タカ(約4兆7,300億円)を設定しています。

バングラデシュでは、GDPと比較して税収が低いことが問題視されており、その原因の一つに所得税の未納があげられます。
GDPの増加により中間所得層の人口も右肩上がりであるため、個人所得税の納税者数は人口の約15％程であるべきですが実際には1.3%程に留まっていると言われています。

今まで、個人所得税の納税義務者は年間課税所得が25万タカ(女性は30万タカ)以上の人が対象でしたが、今回の税法改正により基準が30万タカ(女性は35万タカ)に引き上げられています。
法律を正しく運用し納税者数を増やすため、納税対象者数を減らしていることが伺えます。

個人所得税のコンプライアンスについては、2018年7月にも政府が税法改定を行っているため、過去の改定箇所についても確認することをおすすめします。

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