Vietnam
Tax (Corporate tax)
:: Question ::
課税対象となる事業年度は任意に決められるのでしょうか？
:: Answer ::
+ 'Question

原則、1月～12月の暦年が課税年度となりますが、管轄当局から事前の承認を得ると決算期を各四半期末（3月末、6月末または9月末）に変更することも可能となっています。

事業登録税や個人所得税などの状況に応じて課税対象期間が異なるケースもありますので、その点は顧問先の税務担当に確認が必要です。

Creater : Soichiro Miki
You have not selected a plan, please select a plan to ask a question. Select Plan

Related Q & A

VAT還付はいつでも申請できますか。申請条件やタイミングがあれば教えてください。
日本人駐在員の個人所得税の本人負担額を検討しています。 全額会社負担としている会社もあるようですが、どのようなケースが多いでしょうか。
駐在員の子供の現地での入学金や授業料は会社負担としています。その場合個人所得税の対象となる可能性があると聞いたのですが、本当でしょうか。
ベトナムでは税務調査に時効はありますか。
現在保有している在庫の廃棄を検討しています。ベトナムでの在庫処分の際の会計、税務処理方法を教えてください。
FCT（外国契約者税）の源泉徴収形式の計算方法を教えてください。
健康診断および人間ドックの費用を会社負担とした場合、個人の課税所得になりますか。
子供が日本人学校へ通う際に発生する費用は経費精算可能でしょうか。
社宅費に関して、日本本社からの負担とした場合、個人所得税上の家賃課税所得の上限である15%は適用されるのでしょうか。
日本滞在の代表者について、現地で給与は支給しておらず源泉徴収はできませんが、PIT額を現地法人からの負担にすることは可能でしょうか。