結論から申し上げますと、年末調整（YEAR AND ADJUSTMENT）は飽く迄も雇用関係があることを条件に行います。

従いまして、その社員が入社する前に得ていた所得に対しては、年末調整は不可能となります。

年末調整（YEAR AND ADJUSTMENT）について

入社前に得ていた所得に対しては、Annual Income Tax Return（年次確定申告）にて、申告・納付いたします。

BIR Form No. 1701という申告書を使用し、課税年度（Taxable Year）の翌年の4月15日までに申告・納付をしなくてはなりません。

※所得の詳細により、申告書が変わることがあります。この度は、一般的に使用される機会があるBIR Form No. 1701にてご案内しています。

対象者は以下の通りです。

１．ビジネス、士業（会計士、弁護士など）に従事しているフィリピンに居住性がある個人。

２．ビジネス、士業（会計士、弁護士など）に従事しているフィリピンに居住している外国人。

３．信託の受託者、未成年後見人、遺産の執行·管理人又は受託者の資格を有する者であって、当該信託、不動産、未成年者又はこれらの者が取引事業に従事している個人。

以上となります。