可能です。 複数名にサイン権を付与することも可能ですし、複数の場合にはサイン権の範囲、単独か連名かなどを決定します。銀行での決済手続や商務省、税務局などの省庁手続などさまざまな場面でサインが必要となります。 タイ法人の取締役にすべての権限を付与する場合には問題がありませんが、たとえば、現地法人の社長がタイを出張ベースでカバーし、日常業務はタイ人従業員が行っている場合に、まったくサイン権を付与しないとすると日常業務に支障を及ぼす可能性があります。そのため、ある一定の金額制限をつけた銀行決済権や税務申告書などへのサイン権を現地従業員に付与する方法が考えられます。また銀行口座自体を本口座とは別に少額の銀行口座を作成し、その口座に関してのみ従業員に権限を与える方法もあります。 またタイ法人との合弁会社の場合には、複数の者の連名でないと効力を生じない、というかたちにすることも考えられますが、この方法は機動性に欠けるというデメリットもあります。