2025年9月24日、タイの下院（国民議会（下院））は、野党 プラチャーチョン党 提出による「週休 2 日制」などを含む労働者保護法改正案を、第一読会において原則可決しました。
今後は特別委員会にて各条文の詳細検討を行い、第二読会および上院での審議を経て法制化へ向けた手続きが進められます。

【主な改正案のポイント】

改正案には、主に下記のような項目が盛り込まれる予定となっております。

• 通常労働時間の上限を週48時間から週40時間に削減。さらに、危険業務については35時間を上限とする。

• 週休を現在の「少なくとも1日」から**「少なくとも2日」**にすること。連続勤務の上限も見直され、「5日を超えて連続勤務してはならない」などの条件が追加されています。

• 年次有給休暇を、勤務120日以上で最低10日取得可能とする案（現在は1年勤務後6日など）など、休暇制度の拡充。

• また、別案として女性の生理休暇・家族介護休暇・授乳スペース義務・差別禁止など、労働環境・ワークライフバランスに関する規定も併せて検討されています。

【経営・産業界の反応】

一方で、改正案に対して産業界からは慎重な声も上がっています。週労働時間の短縮や週休2日制の義務化は、生産コストの上昇および中小企業の対応力低下を懸念するものです。例えば、週48時間から40時間への削減は、労働時間あたりの単価上昇や生産効率低下を招くという指摘もあります。加えて、産業界（タイ商工会議所など）および中小企業団体は、改正実施前に移行期間や支援策の整備を求めています。

【今後のスケジュールと留意点】

• 下院での第一読会可決後、**特別委員会による条文審査（15日以内）**が指定されています。

• その後、第二読会・上院（参議院（上院））での審議を経たうえで、最終的な法制化・公布が見込まれています。

• 企業としては、改正案が成立した場合に備えて、労働時間管理体制・休暇制度・勤務日数の見直し、およびワークライフバランス強化や制度変更に伴うコスト・運用の影響を早期に検討しておく必要があります。

まとめ

タイ政府・議会において、労働者の休日・休暇・労働時間を大幅に改善する可能性のある改正法案が動き出しています。企業にとっては、今後の法改正動向を注視し、制度対応・運用見直しを計画的に進めることが重要となります。

今後、さらなる改正や更新がありましたら、こちらでアップデートさせて頂きます！

今週もお読みいただきありがとうございました！！