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ここ最近、人材に関係する進出のお問い合わせが増えており、中でも教育関係についてよくご質問いただきます。

そこで、今回は教育業のライセンスの取得方法についてご説明します。

教育は大きく「Formal Education」と「Non-Formal Education」の2種類に分類されます。「Formal Education」は小学校、中学校、高校、大学のみが該当し、その他の私立教育機関は「Non-Formal Education」に該当します。以下は、Non-Formal Educationの場合のライセンス取得フローです。

＜事前確認事項＞

①学校を設立するエリアが、教育事業が認められるエリアか確認

＜教育省の地方管轄事務所での手続き＞

学校を設立するエリアが、教育事業が可能なことが確認できたら、教育省の地方管轄事務所での手続きに移ります。

②地方管轄事務所にオンライン申請

まず、教育省の地方管轄事務所による書類審査が入ります。必要書類については地方管轄事務所へオンラインで提出します。

この時点で教室の間取りの図面を提出する必要があるため、内装工事等が必要な場合はここまでに完成している必要があります。また、教員（指導員）や学生の情報もこの時点で必要なため、教員（指導員）の雇用や学生の確保も事前に行いましょう。

以下、基本的な必要書類一覧です（※実地調査の結果、追加書類が必要な場合があります）。

　・申請書（インドネシア人担当者の署名）

　・委任状（法人代表者の署名）

　・会社組織図

　・教員（指導員）の技能にかかる証明書（語学力証明書等）

　・学校の写真及び図面

　・株主、取締役、監査役、従業員の身分証

　・教員（指導員）及び学生の身分証

　・授業カリキュラム

　・教員（指導員）及び学生の評価方法

　・事業計画書

　・学校物件の契約書

③地方管轄事務所の担当官による実地調査

書類審査を通過すると、地方管轄事務所の担当官による実地調査が入ります。実地調査の日程は担当官から通達されるため、期間にはある程度余裕を持っておき、フレキシブルに動けるようにしておくことが推奨されます。また、実地調査当日は現地で担当官から直接質問される場合があるため、責任者レベルの担当者を同行させると良いです。

④追加書類の提出

実地調査後、地方管轄事務所から追加の資料提出が求められる場合があります。具体的な書類の種類については、実地調査の結果によります。

⑤地方管轄事務所から推薦状発行（Recommendation Letter）

実地調査、及び追加書類の提出後、地方管轄事務所による最終審査が行われます。審査を通過すると推薦状（Recommendation Letter）が発行されます。

＜教育省での手続き＞

⑥教育省へのオンライン申請

地方管轄事務所から推薦状の発行後、教育省へ教育ライセンスのオンライン申請を行います。基本的な必要書類は地方管轄事務所への申請書類と同じですが、審査の過程で追加の書類提出を求められる場合があります。

⑦教育ライセンス発行

教育省へのオンライン申請が受理されると、15～20営業日程度で教育ライセンスが発行されます。

取得期間は、1年以上かかる場合もありますが、追加書類の提出をスムーズに行えるかがポイントとなります。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。