本日は、インドネシアへの進出について簡単に解説していきます。

インドネシアでは2016年まで日系企業の進出ブームがありましたが、2017年以降日系企業の進出は落ち着いています。
この原因は、インドネシアという市場に魅力がなくなったというわけではなく外資規制の法改正が大きな原因でしょう。

多くの規制業種や100億ルピア(約8,000万円)超の最低投資額など、進出時点のハードルが高く中小企業にとっては市場があっても出てこれないというのがネックでしょう。

また、インドネシアでは１％でもインドネシア国外の資本(個人、法人問わず)があると外国法人(PMA)とみなされます。その為、規制業種については必ずローカル企業の出資が必要となります。
※規制の有無はインドネシア投資調整庁OSS(https://oss.go.id/portal/)よりご覧いただけます。

しかし、インドネシアは2040年まで人口ボーナス期が続くといわれており、MRTや高速道路などのインフラも整備されつつあることからまだまだ魅力的な市場であるといえます。
現在のコロナ禍において、日本国内だけの市場で戦っていくというのはすでに現実的ではなくなっていると同時に、コロナが収束してから動き出すのでは手遅れになってしまいます。

そんな中で、海外への事業拡大を図る企業も多くなっていくでしょう。しかし、海外に出たいといってすぐに出られるかといえばそうではありません。

インドネシアにおいては、会社設立に向けて必要となる書類等も膨大となるため、実際の手続きの時間だけでなく事前の準備期間からのリードタイムも加味して設立までの期間と考えた方が良いでしょう。

実際の会社設立までの大きな流れは、

• 事前準備
• 会社名、定款の登録
• 税務番号(NPWP)の取得
• 法人番号(NIB)の取得
  ※会社の箱の完成
• BPJSの登録
  ※VISAの取得可能
• 各種ライセンスの取得

といった流れになります。
通常①～④までで3ヶ月から4か月ほどで設立が完了しますが、社内の承認フローや事前準備の書類の不足や不備などがあると、半年以上かかる場合もあります。

今から準備を始めれば、遅くとも年末から年明けには会社の設立が可能で、来年には操業が可能となります。

すでに海外に進出経験のある企業であれば、ある程度の海外のスピード感や煩雑さというのを肌感覚で理解していますが、まだ海外に進出したことがない企業というのは恐らく、日本とのスピード感や煩雑さ、そして海外独特の適当さに苦労すると思われます。

その為、今コロナ禍で何か打つ手はないかと考えている企業こそ視野を広げて海外の市場へと目を向ける必要があるでしょう。

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