今回は駐在員の帰任前や引継ぎの際に必要な手続き、注意点をまとめました。

これから帰任される駐在員の方や、後任として引継ぐ駐在員の方のご参考になれば幸いです。

【ビザ編】

＞ビザ抹消手続き（EPO）

EPO手続きは、通常ご出発の1週間ほど前より手続きを開始し、2～3日前までに完了します。

EPOが完了してから7日以内にインドネシアから出国する必要があります。EPO後8日目以降にインドネシアに滞在する場合は、ビザなしのオーバーステイとして1日あたり1,000,000 IDRのペナルティが発生します。

【労務編】

＞BPJS（JHT）の返金手続き

BPJS Manpowerの老齢給付（JHT）は帰任時に積立金の返金が可能ですが、2か月ほど申請に時間がかかりますので、帰任の時期が決まり次第スケジュールを立てる必要があります。

【法務編】

＞取締役変更手続き

取締役の駐在員の交代の際には、取締役変更手続きを行いインドネシア法務人権省（MOJ）へ定款を登録する必要があります。契約書や監査報告書等のサインは、登録された取締役のみが可能なため、契約締結時や監査時には、予め取締役変更手続きを考慮したスケジューリングが必要になります。

【税務編】

＞税務サイナーの変更

定款に名前が載っており、かつ就労ビザとNPWP（納税番号）を持つ外国人、もしくはインドネシア人を税務サイナーに登録する必要があります。

税務サイナーとなっている駐在員の方が帰任される際には、サイナーの変更を忘れずに行うようにしましょう。

＞個人所得税確定申告

帰任時、個人のNPWP（納税番号）を返却する際に、「1月1日～インドネシア出発時」までの個人所得税確定申告が必要になります。

＞NPWP返却、及び個人税務調査

個人所得税確定申告の後に、NPWPの返却申請を行うと駐在員個人に対して税務調査が行われます。

税務調査の期間は約1年間と長期間になるため、インドネシア現地側で連絡が取れる担当者や専門家を手配しておくとよろしいかと思います。

【会計編】

＞会計監査のサイナー

取締役の駐在員の交代の時期に、会計監査が行われている場合は注意が必要です。

監査報告書のサイナーは現地法人の代表（取締役）が行いますので、サイナーとなる取締役の方が帰任される場合は、早めに取締役変更手続きを行いましょう。

取締役変更手続きを行っていない場合は、例え日本に帰任後も、前任者が監査報告書にサインする必要があり、書類の郵送のために費用や期間が発生してしまいます。