外国人が関与できる人事の範囲について
インドネシアの労働法では、明確に外国人は人事職を行ってはならないと規定されているため、ほとんどの業務に直接関与することはできません。

特に労働局より指摘されやすいポイントは、直接会社と労働者が契約を交わすものや給与などに直接リンクするような書類等へのサインです。

（例）
・雇用契約書へのサイン　※最初の従業員のみOK
・残業の申請
・昇給通知のサイン

なお、就業規則のサインは会社の社内用のものとなるため外国人のサインでも問題ありません。

また、サインだけでなく従業員が外国人より受け取ったメールなどでも外国人が労務に関与していると判断された結果、労働局への出頭や罰金を要求されたケースもあるため注意が必要です。

インドネシアでは、人事に関与できないから全く関与しないというわけでわなく現地人のマネージャーを含める形で一つのマネジメントチームとして機能させることで間接的に関与しうまくコントロールしていくことが必要になります。

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