ジャカルタ及び周辺の地域ではPSBBが延長されました。その為か、7月の1週目より査察がPSBBの始まりのころのように厳しくなっている傾向があります。

弊社オフィスにも査察が来ましたがソーシャルディスタンスの確保と人数制限を守っているのか、体温の管理をしているのかを確認されたため未だ対策を取っていない企業は注意が必要です。

また直近１か月間での罰金の徴収額が4.3億ルピアとそこまで大きな金額ではなかったため、各企業がWork From Homeなどの対策を取り規制にのっとった営業再開を行っていたといえるでしょう。

しかし、インドネシアは税収の減少も政府に大きなダメージを与えている為、今後罰金を徴収することで収入を安定させるということも考えられるほか不正調査委員会の権限の縮小が行われていることもあり。より政府の動きが活発になる可能性もあります。

また。今年度赤字になることにより年次の申告が還付側になり還付申請を行うことで税務調査が入ることも予測されるため事前の準備が必要です。資金繰りで還付を当てにしている会社は還付が完了するのは早くても半年後、遅いと1年以上かかるということを念頭に置いて資金繰りを考えておく必要があります。

インドネシアのコロナの完成者数が他国と比べても終息するどころか右肩上がりに増加していくことを見ていると、恐らく年内に国交が通常道理に戻ることは不可能であり子会社の管理をローカライズしていく必要もあります。

インドネシア法人の社長や、現地のマネージャーには自ら会社を運営する能力が以前に比べて大きく求められます。

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