現地での借入

外資40％超の会社は土地の保有を認められていない為、土地を担保にすることは出来ません。

この場合、親会社の保証を担保にすることとなります。親会社の担保による借入の場合には、親会社へのギャランティーの支払いが必要なると税務署から指摘を受ける可能性もあるため、注意が必要になります。
また、長期借入については、まだ整備されていない為、ペソ建で長期借入を行うことは、現状難しいようです。

外貨での借入

原則として、外貨建ての借入は中央銀行の許可が必要になります。
将来の元利金の支払いを外貨建てで行う場合には、借入の実行前に中央銀行への届出が必要になります。

今週もどうぞよろしくお願い致します。

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