ロイヤリティは日本語で使用料と訳されることが多く、著作権、特許、商標権等、主に無形資産の使用権と引き換えに得る対価を表します。ロイヤリティ所得の中でも、一定の基準を満たした場合、Tax Concessionのルールの適用を受けることができます。これは、該当するロイヤリティ所得から関連経費を引いた、Net Royality（純ロイヤリティ所得）と、ロイヤリティ所得に１０％を掛けた額を比べ、低い方の額を関連する課税所得額とすることができるルールです。このTax Concessionルールのパーセンテージが段階的に３０％ずつ引き上げられていくことが、２０２４年度の予算案にて発表されました。YA2026（課税年度2026年）までは今まで通り１０％が用いられますが、YA2027には４０％、YA2028には70％と引き上げれます。また、YA2029年には100％となり、すなわちTax Concessionルールの廃止となり、それ以降は純ロイヤリティ所得にて課税されることとなります。該当する税制の適用を受けている会社は留意する必要があります。

今回は以上となります。