シンガポールでは、政府の予算案が毎年２月に発表されます。その年やそれ以降に適用される新しい制度はこのタイミングでアナウンスされます。税務についても同様で、場合によってはその課税年度から適用のものもあります。（とはいえ、企業側にとって不利になりうるようなものは、突然のタイミングで発表される、ということはありません。その年から即適用されるとすれば、基本的には企業にとって嬉しいインセンティブ等のことがほとんどです。）法人税も新税制前の税制ベースで既に計算した額で計上してしまっており、連結の関係で一度確定させた決算数値を遡及的に直すのは社内的に難しいという、会社も少なくないでしょう。特に１２月末の会社は、決算締め、ECI（見込み所得申告）、予算案発表のタイミングが絶妙に重なり、短期間で納税予定額が度々変わるということもでて来てしまいますので、税理士や本社含め、関連当事者間でスケジュールの認識を一致させておくことが大事です。

今回は以上となります。

税務やコンプライアンス関連のご質問もお待ちしております。