こんにちは。東京コンサルティングファームの飯島です。

２月に、２０２５年度の政府予算案の発表がありました。

その中で、昨年度の予算案でも発表された法人税の５０％リベートが、２０２５年度も継続して適用されることが発表されました。企業にとっては非常に嬉しいニュースです。

今回はその法人税リベートの内容について、おさらいします。

１．法人税リベートの内容

リベート率：​2025年度（YA2025）の法人所得税に対して、50%のリベートが適用されます。

上限額：​リベート額と現金給付（CIT Rebate Cash Grant）の合計で最大SGD 40,000まで。

対象：​すべての法人（シンガポール居住法人か否かを問わず）、登録されたビジネストラスト、および可変資本会社（VCC）も対象となります。​

 ２．CIT Rebate Cash Grant（現金給付）

金額：​SGD 2,000の現金給付が提供されます。​

条件：​2024年中に少なくとも1名のローカル従業員（シンガポール市民または永住者）を雇用し、CPF拠出金を支払っているアクティブな法人が対象です。

注意点：​株主である取締役はローカル従業員のカウントには含まれません。​

３．申告と適用時期

自動適用：​IRAS（シンガポール内国歳入庁）が、提出されたEstimated Chargeable Income（ECI）や法人税申告書（Form C/C-S/C-S Lite）に基づき、自動的にリベートを計算・適用します。​

処理時期：

ECIのみ提出の場合：2025年6月までにリベートが適用されます。​

ECIと法人税申告書の両方を提出している場合：2025年8月までにリベートが適用されます。​

４．具体例

例1：課税所得がない場合

課税所得：SGD 0​

法人税：SGD 0​

CIT Rebate：適用なし​

CIT Rebate Cash Grant：SGD 2,000（条件を満たす場合）​

例2：課税所得がSGD 75,000の場合（現金給付の対象外）

課税所得：SGD 75,000​

法人税（17%）：SGD 12,750​

税控除後の税額：SGD 12,000​

CIT Rebate（50%）：SGD 6,000​

最終的な法人税額：SGD 6,000​

例3：課税所得がSGD 17,500の場合（現金給付の対象）

課税所得：SGD 17,500​

法人税（17%）：SGD 2,975​

CIT Rebate（50%）：SGD 1,487.50（現金給付のSGD 2,000未満のため、リベートは適用されず）​

CIT Rebate Cash Grant：SGD 2,000​

最終的な法人税額：SGD 2,975​  

今回は以上となります。

税務のご相談もお待ちしております。