1．固定資産税とは？

　固定資産税は、不動産を所有していることに対する税金です。シンガポールでは、政府が不動産の「年次価値（Annual Value）」を基に評価し、その価値に応じて税額が決まります。年次価値とは、その物件が賃貸された場合に得られるであろう年間賃貸料の推定額です。

2．税額の計算方法

　固定資産税額は、次の計算式で求められます：

固定資産税額＝年次価値（Annual Value）×固定資産税率（Tax Rate）

　この計算式からもわかるように、年次価値が高いほど、支払うべき税額も増加します。したがって、不動産を購入する際には、この年次価値がどれくらいになるのかを事前に確認しておくことが重要です。IRASのサイトで確認することができます。

3．異なる税率

　シンガポールでは、不動産の種類や使用目的によって異なる税率が適用されます。以下に代表的なものを挙げます。

・一般不動産: 居住用以外の不動産には、一律10%の税率が適用されます。

・HDB住宅: 住宅開発庁（HDB）が提供する公営住宅の場合、居住者であるオーナーには累進課税が適用されます。具体的には、年次価値が高くなるにつれて税率も上昇し、最高で16%になります。ただし、多くの場合は7～8%程度で抑えられます。

4．納付方法と注意点

　固定資産税は毎年12月末に請求され、翌年1月末までに支払う必要があります。支払い方法としては、一括払いと12か月の分割払いがあります。また、銀行振込やGIRO自動引き落としなど、さまざまな支払い方法が利用可能です。不動産を売買する際には、未払いの固定資産税がないか確認することも重要です。未納分がある場合、新しい所有者にその責任が移る可能性がありますので注意しましょう。

5．シンガポールビジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください

　今回は「シンガポールの固定資産税を徹底解説」について解説しました。私たち「東京コンサルティングファーム」は、会計事務所を母体とした20ヵ国超に展開するグローバルコンサルティングファームです。海外現地では日本人駐在員とローカルスタッフが常駐しており、また各拠点に会計士・税理士・弁護士など専門家チームが所属しているため、お客様の多様なニーズに寄り添った対応が可能です。本稿で解説した、シンガポールの固定資産税に関するご相談はもちろん、海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など、海外進出に関する課題がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

※本記事は、シンガポールに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。