１．海運業者に対する代替課税

２０２４年度のシンガポール予算案にて、海運業者に対しての課税方法を、国際的な慣行と整合させるため、課税年度２０２４年以降、適格と認められた所得に対しての課税の方法を、船舶のトン数により決定する、代替課税方法が適用されることが発表されました。対象は、 Maritime Sector Incentive (MSI)-Shipping Enterprise (Singapore Registry of Ships)、MSI-Approved International Shipping Enterprise, もしくはMSI-Maritime Leasing (Ship) schemes (collectively referred to as the MSI schemes) のいずれかのスキームに該当する業者となります。詳細は、MAP（Maritime and Port Authority of Singapore）のホームページにて、２０２４年末までに公表される予定です。

２. ファイナンス・財務拠点に対する優遇税制

一定の区域内の関係会社にたいして、資金調達、ファイナンスサービスを提供する会社は、適格所得に対して８％の軽減税率が適用されていました。（Finance & Treasury Centre Incentive（FTC））このFTCに関して、一定の区分に対して１０％となるように見直しが適用されました。詳しくは２０２４年６月末までに、EDB（経済開発庁）のホームページにて公表される予定です。

今回は以上となります。