今回の記事では、勤続年数補償基金（FGTS：Fundo de Garantia do Tempo e Serviço）の改正について詳細を解説したいと思います。

勤続年数補償基金は、1967年に連邦政府によって制定された制度で、労働者の解雇事由などを補償する基金です。
回の改正の目的は、従業員の雇用の安定と収入の維持、企業の運営の円滑化の為の改正です。

改正の中身をまとめると。

①休暇の先取りが可能 就業期間が一定に満たせず、本来有給休暇を取得できない場合においても、5日以内であれば休暇を前倒しして取得するする事ができる。

②会社就労時間及び給与の削減が可能 会社の都合によって、事前に通知する事により、就業時間とそこに比例する割合での給与の削減が可能。 この就労時間の削減によって生じた給与の減額分をFGTSが一部補填する。

③雇用契約の一時的な停止が可能 2日前までに通知する事によって、従業員との雇用契約を一時的に停止する事が可能である。 正し、雇用停止期間においても少なくとも給与の30％の支払いが必要になる。

【出展】
L14437 (planalto.gov.br)